台湾、特急脱線事故で住商提訴 21億円の損害請求

2019/11/1 3:26
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【台北=共同】台湾で昨年10月に死者18人を出した特急列車脱線事故で、特急を運行する台湾鉄路管理局(台鉄)は31日、車両製造元に瑕疵があったとして、受注した住友商事に対して少なくとも6億1100万台湾元(約21億8千万円)の損害賠償を求めて台北地方法院(地裁)に提訴した。台鉄が発表した。

台湾では昨年10月に死者18人を出す特急列車脱線事故が起きた=ロイター

車両は住友商事を主契約者として、同社と製造元の日本車両製造(本社・名古屋市)が受注した。住友商事の広報担当者は「公式に書面を受け取っていないため、コメントは差し控えたい」とした。

台鉄は、ブレーキや動力に関わる空気圧縮機の設計に問題があったほか、速度を抑える「列車自動制御保護システム」(ATP)を運転士が切った際に運転指令に伝える配線が接続されていなかったなどの欠陥を指摘。住友商事には死傷者に対する賠償や車両の被害、経営損失などの損害に対する責任があると主張した。

地元検察は今年6月に過失致死罪で運転士ら3人を起訴した。検察によると、運転士はATPを切った状態で運転、規定速度の2倍に近い時速140キロでカーブに入ったため、列車は脱線し横転した。

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