日本政策金融公庫金沢支店が発表した北陸3県の中小企業動向調査によると、2019年7～9月期の業況判断DI（季節調整値）はマイナス9.4で、4～6月期に比べ9.9ポイント低下した。マイナスは1年半ぶり。米中貿易摩擦や中国経済の減速を受けて、製造業の受注が鈍った。
景況判断については「弱い動きが見られ、先行きについては慎重な見方が強まっている」と下方修正した。「弱い動き」との表現を使うのは6年9カ月ぶり。
製造業のDIは8.0ポイント低下のマイナス13.6だった。自動車や半導体の需要が落ちて生産用機械などのDIが悪化した。非製造業は12.3ポイント低下のマイナス6.1だった。4、5月の10連休の反動で節約に動く消費者が多かったとみられる。
10～12月期の先行きは、海外経済の不透明感などを背景に全産業でマイナス22.9と悪化を見込んでいる。
