公正取引委員会が31日に示した巨大IT（情報技術）企業の調査報告書は、プラットフォーマーと呼ばれるIT大手の規制に道筋をつけつつ、データ寡占の防止策には限界も示した。データの集中はIT大手の力の源泉だが、規制対象にする条件が厳しく実効性に疑問も浮かぶ。米グーグルなどの分割論や監視組織の設立まで検討する海外との温度差も際立つ。
報告書は独占禁止法違反の恐れがある行為を、「競合の排除」「取引先の自由…
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