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アルビス、ポイント還元対抗策に4億円 顧客離れ防ぐ

アルビスは政府のポイント還元補助の対象になっている店舗に対抗するため約4億円を投じる(金沢市内の店舗)

食品スーパーのアルビスは31日、政府のポイント還元制度の対象店舗に対抗するための販売費用が、2020年3月期に約4億円になるとの見通しを明らかにした。富山県や石川県では、同社とほぼ並ぶ数の店舗を抱える企業が「中小企業」の扱いで政府の補助の対象になっている。同社も自社の原資を使ってポイント還元や値下げを実施し、顧客をつなぎ留める。

19年4~9月期決算発表の席で池田和男社長が明らかにした。今後の顧客の動向をみながら、ポイント還元など様々な策を組み合わせて集客する方針。特に「最も売上高が増える12月に顧客を確保したい」という。

政府は資本金などで中小企業の条件を満たす企業に対し、キャッシュレス決済時にポイント還元する際の原資を補助している。対象になっている大阪屋ショップ(富山市)やマルエー(石川県白山市)はアルビスの店舗の近隣に店を構えているケースも多い。

池田社長は政府に対して「競争環境として不公平ではないか」と指摘しつつ、「顧客への還元に自社の原資を割かざるを得ない」として、約4億円を充てる方針を決めた。

同日発表した4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比69%減の3億5100万円だった。売上高は5%増の430億円。今春立ち上げた精肉などの加工センターで想定以上にロスが発生し、追加コストが発生したのが響いた。

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