四国電力、贈答品の受け取りルールを明確に

2019/10/31 20:01
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四国電力は31日、贈答品の授受に関して現職幹部など42人(退職者を含む)を調査した結果、社内ルールの違反者はいなかったと発表した。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を受けて調査した。四国電は現在、贈答品の受け取りについて「社会的常識の範囲内」などと定めており、幹部らが判断しやすいようにルールを明確にする方針だ。

四国電力の長井啓介社長は贈答品授受のルールを見直す方針を示した

長井啓介社長が同日の記者会見で明らかにした。社内調査はまず9月下旬に22人の現職の常務執行役員以上を対象に実施。10月中旬に現職の原子力本部の部長職以上や退職した同本部の元幹部など20人を調べた。その結果、関電と同様の事案はないことを確認した。

四国電はコンプライアンスガイドラインで、贈答品の受け取りについて、「一般的なビジネス慣習や社会的常識の範囲内とする」と定めている。長井社長は曖昧な表現であるとの認識を示した上で、「分かりやすく、判断しやすいルールに変えていく必要がある」と述べた。

電気事業連合会は関電の金品受領問題を受けて、18日に企業倫理等委員会を設置した。同委員会での議論などを踏まえて、四国電は社内ルールを見直す方針だ。

電力会社と原子力発電所の立地自治体との癒着が疑われる事態が起き、長井社長は原発の信頼に影響が出るとの見方を示す。伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全運転に加えて、「情報公開を徹底することで、地域の理解を得ていく」と強調した。

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