新潟県の7~9月期中小景況感、3期連続悪化 日本公庫

2019/10/31 19:15
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日本政策金融公庫新潟支店がまとめた2019年7~9月の中小企業動向調査で、全産業の業況判断指数(DI)はマイナス16.3となり前回4~6月調査から8.5ポイント悪化した。景況に関する基調判断は、前回の「回復の動きに足踏みがみられる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。3四半期連続の指数悪化で、判断の引き下げも2期連続だ。

業況判断DIは前年同期から業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いて算出する指数。製造業はマイナス21.3で7.2ポイント悪化。業種別では前回プラスマイナスゼロからマイナス33.4となった金属製品などで落ち込んだ。非製造業もマイナス12.2と8.9ポイント悪化。

売上DIは前回のプラス1.4からマイナス14.2と大きく落ちた。販売不振などが県内中小企業の景況の悪化に影響しているもようだ。

従業員20人未満の小企業を対象とした7~9月期の調査では、全産業の業況判断DIがマイナス19.1となり前回から6.6ポイント改善した。

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