新潟県、若手職員が政策提案 「日本酒課」創設など

2019/10/31 19:08
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新潟県は31日、若手職員が新しい政策を知事らに直接提案する報告会を開催した。12組の若手職員グループが、県の課題解決や地域活性化につながる政策について提案した。知事のほか、各部局長などが出席した。報告会を受け、早ければ2020年度の事業化・制度化に向けて関係部局が検討を進める。

新潟県が開催した若手職員による政策提案の報告会(31日、新潟市)

同日は事務局が事前審査で選定した12組がプレゼンテーションをした。日本酒の魅力を発信する「日本酒課」の創設や、効果的なUターン情報の発信、県所有の公共不動産の利活用など、幅広いテーマの政策が提案された。

若手職員による政策提案は今年度から新たに始まった取り組み。45歳以下の職員を対象に、4月から政策提案を募っており、計25件が集まった。県の課題に対する職員の意識向上や、企画立案能力の強化、組織の活性化などを狙いとしている。

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