日銀総裁会見の要旨

2019/10/31 23:00
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問 今回の決定内容について。

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁(31日、日銀本店)

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁(31日、日銀本店)

答 物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれが一段と高まる状況ではないものの、引き続き注意が必要な情勢にあると判断した。こうした認識を明確にする観点から新たな政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針=FG)を決定した。具体的には政策金利については物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定していることを示した。

問 利下げを見送ったが、緩和に前向きな姿勢に変わりないか。

答 物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが一段と高まる状況にはないと判断したので、金融市場調節あるいは資産買い入れについては現在の方針を維持することにした。

もっとも、引き続き、物価のモメンタムが損なわれるおそれについて注意が必要な情勢にあると考えている。そういった観点から政策金利のFGの変更によって緩和方向をより意識して政策運営を行うというスタンスを明確に示した。緩和スタンスが後退したということはない。

問 今回のFGは長短金利の水準について明記した。追加緩和する場合は利下げが第1選択肢となるのか。

答 緩和方向をより意識して政策運営を行うということを政策金利のFGという形で示した。緩和の手段としては、政策金利の引き下げや資産買い入れプログラムの拡大、マネタリーベースの増加ペースの加速などの様々なオプションがある。具体的に追加緩和を決める時の経済・物価・金融情勢を踏まえて最適な組み合わせや改善した形でやる。政策金利に限っているわけではない。

問 FGから「少なくとも2020年春ごろまで」という期限を外した理由は。

答 今回の経済・物価情勢の展望(展望リポート)の見通しの通り、成長率や物価上昇率はやや下振れしている。20年春ごろまででは終わらず、相当長く現在の低い長短金利、更に低位の金利というのもあり得ると示すために変更した。以前は(時期ありきの)カレンダーベースで受け止められやすかったため、あくまでも物価安定目標に向けたモメンタムにひもづいていることを示した。

問 海外経済の減速懸念が指摘されるなか、展望リポートで前向きな評価を示した理由は。

答 世界経済の減速などを背景に我が国の輸出や鉱工業生産も弱くなっているが、設備投資は全国企業短期経済観測調査(短観)だけではなく他の見通しでもかなりしっかりしている。景気の短期的な変動に左右されにくい根強い投資需要もうかがえる。物流センターの投資や省力化投資、技術革新に向けた投資という意味で、外需の動きに左右されることの少ない投資が進んでいる。外需が当面弱くても設備投資を中心とした内需はしっかりしている。

世界経済の回復は半年ほど後ずれしているとは思うが、来年の半ばから、前半から回復していくというのが国際通貨基金(IMF)の見方だ。我々もその見通しが正しいと考え、それを踏まえて見通しを出している。

問 米中貿易摩擦の緩和をどう受け止めている。

答 米中貿易交渉で一定の合意ができたことは明らかにマーケットにも好ましい影響をおよぼしている。ただ米中間の議論にはかなり幅広い問題がある。一定の改善がみられたことは事実だが、不確実性、不透明性が払拭されたというわけではない。

(半導体需要など)IT(情報技術)サイクルはアジアの動きを見ると底打ちしつつある感じで、それは明るい材料だ。ただ地政学リスクなどもあり、海外リスクが低下しているとは言えない。

問 消費増税の個人消費への影響は。

答 増税前の駆け込み需要のデータは出てきているが、14年の増税時ほどではない。10月以降の反動がどの程度かというデータは十分ではないが、日次や週次の小売りデータを見ても前回のような大きな落ち込みは見られていない。消費増税の影響は14年よりも小さいということは確かだと思うが、もう少しデータの蓄積を見る必要がある。

問 追加緩和に踏み切るときには副作用対策は必要か。

答 低金利環境が長期化しているので金融仲介機能や市場機能におよぼす影響など政策のコスト(副作用)面にも一段と留意が必要になっていることは事実だ。ただ政策コストがあるから追加緩和はできないとは考えていない。従来申し上げている通り、当然ベネフィット(効果)とコストを十分比較考量して適切な政策をとる。

問 マイナス金利深掘りの実現性について。

答 欧州では日本よりも大きいマイナス0.5%の金利を相当部分にかけている。それだけを見れば日本の深掘りの余地が相当あるといえるが、一方で金融機関の利ざやが比較的確保されており、影響が日本ほど大きくないという可能性がある。両面あるのは事実だが、必要があればマイナス金利の深掘りは日本でも可能だし、マイナス0.1%でこれ以上深掘りできないということはないと思っている。

問 FGの導入が超長期金利の低下を招く懸念は。

答 超長期の金利が下がりすぎると、年金や生保の資産運用を通じて間接的に消費マインドに影響が出る可能性があるので、依然として好ましくないと考えている。仮にイールドカーブ(利回り曲線)が異様にフラット化すれば国債買い入れの減額など対応方法はあると思っている。

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