中部電、取引先に歳暮控える呼びかけ 関電問題受け

中部
2019/11/6 23:08
保存
共有
印刷
その他

中部電力の勝野哲社長は31日名古屋市で開いた会見で、取引先に対して中部電に歳暮を贈るのを控えてもらうよう役員が呼びかけを始めたと明らかにした。関西電力の金品受領問題を受け、中部電は贈答品などに関する社内ルールを策定しており、先行して歳暮の受け取りを自粛する。

贈答品に関しては「儀礼の範囲」の金額上の取り決めなどを議論している。コーポレートガバナンスコード(企業統治指針)の腐敗防止に関してもルール作りを進めており、11月に開くコンプライアンス推進会議で中身を決めるという。勝野社長は「他業界から学べるところは学び、透明性の高い行動規範を策定する」と強調した。

東京電力ホールディングスは、大手電力が出資する日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県東海村)への金融支援を決めた。勝野社長は「当社には支援要請は来ていない」としつつ、「(支援は)原発事業の健全な発展に必要だ」と話した。

同日発表した2019年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2倍の1361億円だった。燃料調達費の上昇分の料金への価格転嫁が進んだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]