国家安保局に「経済班」 中国念頭に米と連携

2019/10/31 19:30
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政府は31日、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に経済分野を専門とする「経済班」の準備室を設けたと発表した。2020年4月の立ち上げを目指す。次世代通信規格「5G」の整備で先行する中国などを念頭に米国と連携する。大学や投資、通信、サイバーなど幅広い分野の規制を首相官邸主導で見直す。

NSSは安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)の事務局として14年に発足した。警察庁出身の北村滋局長をトップに外務、防衛両省の出身者らが所属する。経済班の準備室を設置したことでNSSは80人強となった。

31日付で3つだったNSSの審議官を1人増やし、経済産業省の藤井敏彦官房審議官を起用した。審議官の下には参事官ポストを3つ新設した。総務省総合通信基盤局や外務省総合外交政策局、財務省関税局からそれぞれ課長を配置した。

NSCやNSSの設置根拠となる国家安全保障会議設置法や内閣法は改正せず、局内の新部署として設けた。「情報」「戦略企画」や各地域担当の計6班から7班体制になった。

NSSに経済班を設けることで、経済の専門人材を配置する米NSCなどと連携しやすくする。米中の貿易摩擦やハイテク覇権争いを踏まえ、経済と外交・安保が密接に絡む問題に対処する。当面は中国を念頭に知的財産の流出を防ぐための方策などが課題になる。

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