日立、一時7%安 自動車部品の合併を懸念

2019/10/31 20:30
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31日の東京株式市場で日立製作所の株価が一時前日比294円(7%)安の3990円まで下落し、約3週間ぶりの安値を付けた。30日に自動車部品の子会社とホンダ系の3社が合併すると発表した。課題だった自動車部品事業の割合が高まる施策のため、海外投資家から経営効率の悪化を嫌気する売りが先行した。

終値は5%安の4069円。売買代金はこの日の東証1部で6位に入った。

子会社の日立オートモティブシステムズがケーヒンショーワ日信工業と今後1年をメドに合併する。日立の売上高に占める自動車部品の割合は1割から2割に高まる。

会社側は合併でコスト削減などが見込めると主張しているが、日立の同事業は19年3月期の売上高営業利益率が4%弱にとどまる。採算改善の実現は不透明で、「経営資源を投入すべきか懐疑的な見方は残る」(SMBC日興証券の吉積和孝氏)との声がある。

30日は20年3月期の連結営業利益が一転して3年ぶりの減益となる業績下方修正も公表した。これについては市場では、それまでに発表済みだった上場子会社の影響から「織り込んでいた」(国内証券)との声が多かった。楽天証券経済研究所の土信田雅之氏は今後の株価について「下げ止まりの動きはみられたが、新たな好材料が出ない限り上値も重そう」とみる。

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