自民税調、企業の競争力強化策を議論 民間エコノミストから意見聴取

2019/10/31 23:00
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自民党税制調査会は31日、党本部で幹部会合を開き、2人の民間エコノミストから国内外の経済情勢について意見を聞いた。10月1日の消費税率引き上げや米中貿易摩擦が国内景気に与える影響を踏まえ、企業の競争力強化策を検討すると確認した。年末にまとめる2020年度与党税制改正大綱に反映させる。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストと、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストが約10分ずつ講演した。

現状の景気に関して「まだ悲観する状況にはないが景気後退のギリギリの局面に来ているかもしれない」との意見と「おおむね底を打ち、これから反転局面に入るという見方もできるだろう」との声があった。

「金融緩和や財政出動に加え、日本企業の成長を促す規制改革や成長戦略を進めなければならない」との指摘も出た。

講演後には税調幹部を交えて1時間ほど議論した。複数の議員が「世界経済は減速傾向にあり国内景気への波及を警戒すべきだ」と国内景気の減速を懸念する意見を表明した。別の議員は「逆風への企業の対応力を高めるため新事業への出資やM&A(合併・買収)を促す税制改正を検討すべきだ」と主張した。

自民税調は11月上旬に内閣府や日銀からも景気認識を聴取する。甘利明税調会長は会合後、記者団に「官と民の見方をしっかり聞く」と説明した。日本企業の内部留保が過去最高となっていることを念頭に「景気後退に備えるための内部留保の活用が思ったほど伸びない。もっと前向きな投資を促す税制改正を考えていきたい」と述べた。

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