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川崎市内事業者の台風被害、約57億円

川崎市は31日、10月の台風19号と9月の15号による市内の中小企業などの被害について、29日時点で324件、合計約57億円にのぼるとの推計を発表した。内訳は製造業が約49億円(101件)、農業が約900万円(45件)、その他の業種が約8億円(178件)などとなっている。

市は被災した事業者を対象に、災害対策資金の融資を受ける場合に信用保証料を市が全額負担するなどの支援策を設けた。また、川崎商工会議所と川崎市産業振興財団は特別相談窓口を設置。川崎信用金庫は緊急相談窓口を全店舗で開設したほか、災害復旧ローンなどの取り扱いを始めた。横浜銀行も各店舗で融資などの相談に応じている。

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