公明、消費税増税1カ月で検証 「大きなトラブルなし」と総括

2019/10/31 19:00
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公明党は31日、消費税増税の影響を検証する会合を国会内で開いた。軽減税率やプレミアム付き商品券など、増税に合わせて導入した制度の状況をめぐって政府側と意見交換した。西田実仁税制調査会長は「事業者に努力いただき、大きなトラブルは生じていない」と総括した。

会合は「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」と題し、党の税制調査会と合同で開催した。軽減税率について政府側は導入の混乱などに備えて設置したコールセンターへの相談件数が減少傾向にあると説明した。「事業者の混乱は落ち着きを取り戻している」と強調した。

参加した議員のひとりは増税の影響で10月の新車販売が落ち込んだ可能性に言及した。政府は「台風や天皇の即位礼の影響も考えられる。注視したい」と答えた。

キャッシュレス決済のポイント還元制度では、コンビニの直営店は国からの補助金の対象から外れた。直営店とフランチャイズ店は税務上の扱いが異なる。議員からは国税庁に「納税の混乱が起きないよう周知徹底を急いでほしい」との注文もあった。

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