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マネロン対策、地銀共同で 金融庁がシステム開発検討

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金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)対策として地方銀行が使える共同システムを開発する検討を始めた。顧客のリスク評価や制裁対象者との照合といった業務に人工知能(AI)を使い、精度を高める。設計などの初期費用は国が負担する方向だ。資金洗浄の国際組織は10月28日から11年ぶりに対日審査に入った。手薄になりがちな地銀の対策を底上げして抜け穴を防ぐ。

金融庁は近く詳細の検討に入り、2020年にも開発を始...

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