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FCAとPSA、経営統合で基本合意を発表

(更新)
統合で規模を拡大し、次世代技術開発に向けた投資を効率化する=AP

【フランクフルト=深尾幸生】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と「プジョー」などを傘下に抱える仏グループPSAは31日、経営統合することで基本合意したと発表した。合計世界販売台数は約870万台で、世界4位の自動車連合が誕生する。電動化や自動運転といった次世代車の開発に向け、生き残るための大型再編が始まった。

両社の取締役会が、出資比率50対50の統合会社設立に向かうことを承認した。近く拘束力のある覚書を交わす。発表文で「新しいモビリティーの時代の課題を効果的に乗り越えるための規模や能力を生み出す決断の必然性を両社は共有している」と述べた。

オランダに統合会社の本社を設け、イタリア、米国、フランスにある本社機能は残す。最高経営責任者(CEO)にPSAのカルロス・タバレスCEOが、会長にFCAのジョン・エルカン会長が就く。取締役会11人のうち6人をPSAが、5人をFCAが指名する。

対等条件での統合に向け、統合前にFCAは55億ユーロの特別配当を実施し、PSAは46%を持つ部品大手の仏フォルシアの株式を既存株主に割り当てる。統合会社の売上高は対象部門の2018年12月期の合算で約1700億ユーロ(約20兆6千億円)、調整後の営業利益は110億ユーロ超という。

統合で年間37億ユーロのコスト削減効果を見込む。車台やシステムの共通化などを通じ、欧州での二酸化炭素の排出規制に対応する電動化や、自動運転技術を開発するための投資資金を捻出する。

FCAは5月に仏ルノーに経営統合を提案したが、6月に撤回した経緯がある。FCAとPSAの経営統合は、ルノーと日産自動車の関係にも影響を及ぼす。

ルメール仏経済・財務相は31日「世界のトップ企業をつくるための統合交渉入りを歓迎する」との声明を出した。仏政府系の金融機関はPSAの議決権の約10%を持つ。ルメール氏は仏国内の工場閉鎖などには反対する可能性も示唆した。ルノーとFCAの統合交渉が破談になったときは過剰な介入が批判された。

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