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中国5G商用サービス開始、50都市13万カ所

【北京=多部田俊輔】中国政府と中国国有通信大手3社は31日、次世代通信規格「5G」の商用サービスを1日に始めると発表した。北京や上海など50都市を対象に、年末までに13万カ所の5Gの基地局を整備する。米中貿易摩擦が長期化するなか、中国政府は5Gで消費者や産業向けに新しいサービスをつくり出して国内経済のテコ入れを狙う。

中国では華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)など大手メーカーが8月から5G対応スマートフォンを発売し、通信大手が無料の試験サービスを提供してきた。消費者は1日からは5Gプランに加入する必要があるという。

中国政府が主催する通信の展示会で、工業情報化省の陳肇雄次官が商用サービスの開始を宣言した。中国政府系シンクタンクは5Gが2030年に16兆9千億元(約260兆円)の経済効果と2千万人近くの雇用創出効果があると試算しており、自動運転や製造業への利用も見込む。

中国政府が5Gの普及を急ぐのは米中対立があるからだ。中国の通信機器メーカーの海外販売に悪影響が出る恐れが浮上したほか、米国に先駆けて5Gを活用した新サービスを育成する狙いから、11月に商用サービスを開始し、20年には対象都市を大幅に広げる。

中国移動通信集団など国有大手3社は5Gを使った通信プランの料金を発表した。中国移動で最も安い5Gプランは毎月128元(約2千円)で、5Gのスマホの購入に対して300~600元の値下げや699元相当の割引サービスを導入するとしている。

中国メディアによると、中国通信3社の5G契約の予約数は1千万件を超えている。低調に推移するスマホの国内販売を活性化したい思惑もある。業界関係者は「5Gの特徴を活用した新しいスマホゲームが流行すれば、販売が一気に盛り上がるだろう」と期待を示す。

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