巨大IT規制へ新法 検索表示順の基準明確に

データの世紀
2019/10/31 20:00
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公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業の報告書を公表し、法令違反となる具体例を示した。通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案で、成長市場の健全な発展をめざす。

報告書は通販サイトやアプリストアを運営する企業と出店企業あわせて93社に聞き取り調査し、公取委としてプラットフォーマーが実施している問題行為を初めて整理した。

アマゾンジャパンや楽天が運営する通販サイトで商品を検索した場合、検索結果で下の方に出ると、消費者の目が届きにくく、売れ行きは伸びづらい。

運営企業は現在「検索する語句の関連性や利用者の反応の良さを勘案して決めている」などと出品企業などに示しているが、詳細な基準は開示していない場合が多い。このため基準が不明瞭と出店企業から不満が出ている。運営企業に広告を多く出している企業の商品が優先して検索結果の上位に出てきているのではないかとの疑念もある。

公取委は運営企業が好き勝手に表示順を操作することは公正性や透明性の欠如にあたると判断した。このような行為は、独禁法では利用者の保護を十分できないとして透明化法で対応する。

公取委は検索順を決める基準と比重を明らかにすることが必要であると指摘。広告費を対価に表示順位を上げる場合は明示することを求める。手数料の変更を書面で開示することや、市場への出店を承認しない場合は事前に説明することなども盛り込む方針だ。

通販サイトなどでは運営側も商品を出品し、取引先と競合関係になることがある。通販サイト内の顧客データや販売データを使って自社製品を有利に販売できるようにする懸念があり、このような行為も違反事例として挙げた。

自社の通販サイトなどに利用者を集めるために、どこよりも安い価格を常に提示するよう求めることは、取引先の自由を縛る行為として独禁法違反にあたる恐れがあるとした。公取委は出店企業に他の販路より有利な条件での出品を求めたとしてアマゾンジャパンを審査した。アマゾンが自発的に変更する措置を取ったことで2017年に審査を終了したが、このような行為は価格が固定化してしまい、価格競争を阻害する恐れがある。

アップルなどが運営するアプリストアは、販売しているアプリの中から外部のウェブサイトへ利用者を誘導することを制限するのが一般的だ。これにより、アプリを開発した企業が消費者に課金する場合も基本的にアプリ内で完結することが求められる。アプリストアの運営事業者はアプリ内での課金のうち、30%を手数料として徴収する例もある。利用企業からは「アプリ内課金を導入するよう何度も圧力をかけられた」との声もあがる。

公取委はアプリ内で課金をするように不当に強制することも取引の自由を制限することにつながる恐れがあるとした。アプリ内課金にすることで、アップルなどは課金の一部を徴収して開発や運営の費用を賄うほか、詐欺を防止しているとみられる。一方、利用企業の囲い込みにつながる面もある。公取委は不当な強制を問題視しており、何が不当にあたるかを巡って論点は残る。

このほかプラットフォーマーという優越的な地位を利用して、出店企業にとって不利な規約変更を突きつけることなども問題視した。出店企業に対し、他のアプリストアの利用を制限することなども盛り込んだ。

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