日本マイクロソフト、週休3日制で会議時間が大幅減

日本マイクロソフトは31日、8月に1カ月限定で実施した週休3日制などの働き方改革の成果を報告する記者説明会を開いた。休暇を増やして自己啓発や社会貢献のボランティアなど社外の経験を積んでもらい、社内業務では培えないスキルの習得や、通常業務を効率化する工夫を生み出すことを期待した取り組み。会議時間の削減などで成果をあげたという。一方で組織構造の改革が必要な課題も見つかり、今後に生かすとした。

今回の取り組みでは会議の効率化で大きな成果が出た。30分以内で終える会議の比率が前年比で46%増えたほか、遠隔で会議を実施する割合も21%増えた。コスト削減にも効果があったという。3年前の同時期と比べ、印刷枚数を58.7%、電力消費量を23.1%減らした。

社員の反応も総じて好評だったが、すべてがうまくいったわけではないという。自由記入式のアンケートを分析すると、苦情や不満といった否定的な意見が10.6%寄せられていることが分かった。例えば、顧客と相対する営業職や、就業時間と業績の連動性が高い一部の職種からは「現状では制度を生かしにくい」との声が上がった。課題を解消するには組織の構造や業績評価の仕組みなど、経営レベルでの改革が必要となる。

日本マイクロソフトの手島主税執行役員常務は「次の一手につながる気づきを得た」と前向きな姿勢を強調した。週休3日制を今後も実施するかは未定だが、全社をあげての働き方改革は今後も続ける。19年冬には有給休暇の徹底活用や、業務効率化ツールを応用した短時間で働ける環境づくりを奨励する方針だ。

（島津忠承）