この記事は会員限定です生まれたばかりの司法取引 納得感ある武器に
「21世紀の犯罪に19世紀の武器では闘えない」。1997年、組織犯罪への対応策を話し合う国際会議の場で、米司法長官だったジャネット・リノ氏が発した有名な言葉である。
この「警句」を2011年、日本の検察関係者から思いがけず耳にした。刑事司法のあり方を見直すための議論が、法制審議会で始まった直後のことだ。
日本の捜査機関にとって最大の武器は、今も昔も取り調べ。だが自白の強要や誘導が相次いで発覚し、...
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主な取材対象は警察庁、警視庁、検察庁。記者生活のほとんどを社会部ですごし、「事件・司法担当ひと筋３０年」でやってきました。理不尽な犯罪に憤り、弱い立場の人を支える無償の行いに励まされ――そんな日々を送っています。事件に巻き込まれた企業や組織の対応には考えさせられることが多いです。2000年から編集委員。2011年からは論説委員を兼務し、社説や「春秋」などを執筆しています。カバージャンル
経歴
活動実績
2008年から毎年
公益財団法人・公共政策調査会のセミナーで「企業の広報・危機管理」をテーマに講演
ＢＳテレ東の「日経プラス10」でテロ対策、治安対策、カジノ問題などを解説
熊本県、熊本市教育委員会が発行する小学生向け道徳の副読本と防災教育の教材に、熊本地震を取りあげた「春秋」が収録される
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