「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、岡山県の有権者が岡山選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（塩田直也裁判長）は31日、「合憲」との判断を示し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、8件目の判決。これまでは「違憲状態」2件、「合憲」5件の判断が出ている。
2016年の前回参院選では2県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、従来5倍前後で推移してきた格差が3.08倍に縮小。最高裁は「合憲」と判断した。
国会は18年に公選法を改正し定数6増（埼玉選挙区2、比例4）を実施。今回の参院選で格差はわずかだが縮小し、こうした取り組みに対する評価が焦点だった。
原告側は「改正法では選挙区割りの抜本的見直しが不十分だ」と主張。被告の岡山県選挙管理委員会は、著しい不平等状態ではなかったとして請求棄却を求めていた。
今回の参院選は議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、最多の宮城選挙区との格差は3.00倍。岡山選挙区は2.44倍だった。〔共同〕
