富士通総研、海外人材の研修事業に参入 高度ICT人材ら

2019/10/31 13:57
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富士通総研(東京・港)は海外人材の研修事業に参入する。第1弾としてバングラデシュ政府から高度ICT(情報通信技術)人材の研修プログラムを受託。人工知能(AI)やデータサイエンス、ロボット工学など最先端技術について日本で研修する。今後は建設などに分野を拡充し、受け入れ人数も増やす。現地日系企業で人材の需要が増えることに対応し、アジアでの事業拡大を狙う。

同政府が実施した試験で、情報工学などの能力が高い50人を選抜した。研修は9月中旬に開始。12月中旬まで約3カ月間実施する。日本で富士通総研の教育プログラムに参加し、AIやデータサイエンス、ブロックチェーンやサイバーセキュリティーなどの技術などを学ぶ。

富士通グループが持つICT技術を研修事業に活用する計画。工場見学などを通じて、日本の文化を知ってもらう機会も設ける。教育プログラムの提供では業務自動化ソフトウエアを手がけるRPAテクノロジーズ(東京・港)や、教育事業を手がけるヒューマンアカデミー(東京・新宿)と協力する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュの日系企業数は8月時点で300社で、2018年11月から20社増えた。経済成長が続くとみられるバングラデシュとつながりを強め、新規市場を開拓したい日系企業向けに事業を展開する。

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