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日銀、追加緩和を見送り 将来の利下げ可能性を明示

(更新)
日銀は金融緩和に前向きな姿勢を示すことに腐心する(日銀本店)

日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)を修正し、将来の利下げの可能性を示した。政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記した。一方、米中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境を踏まえ、マイナス金利の深掘りなど追加緩和は見送った。

指針ではこれまで「少なくとも2020年春ごろまで」としていた現在の金利政策を「物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれに注意が必要な間」続ける姿勢を明確にした。指針の見直しで改めて利下げを含めた追加緩和に前向きな姿勢を鮮明にした。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融緩和策(長短金利操作)は据え置いた。黒田東彦総裁が31日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

同時に公表した3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、先行きの景気や物価の見通しを下方修正した。実質経済成長率は政策委員見通しの中央値で2019年度は0.6%と従来予想比で0.1ポイント、20年度は0.7%と0.2ポイント、21年度は1%と0.1ポイントそれぞれ引き下げた。

生鮮食品を除く消費者物価指数上昇率は19年度が0.7%と0.3ポイント、20年度が1.1%と0.2ポイント、21年度が1.5%と0.1ポイント下げた。目標の2%はなお遠い。金融緩和を続ける姿勢をより明確に示して物価の底上げにつなげる。

日銀は18年7月、現在の超低金利を「当分の間」続けるとする指針を導入。前回9月の会合で、2%の物価安定の目標に向けた勢いが損なわれるおそれについて「より注意が必要な情勢になりつつある」と指摘。今回の会合で経済・物価動向を再点検する方針を示していた。

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