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英上院も12月12日総選挙を承認

【ロンドン=小川知世】英議会上院は30日、欧州連合(EU)離脱を巡る膠着を打開するため、12月12日に総選挙を前倒しで実施する法案を承認した。法案は上下院双方の賛成を得たため、エリザベス女王の裁可を経て週内にも正式に成立する。三たび延期された離脱期限を2020年1月末に控え、再び国民に離脱の是非を問う。

法案は早期のEU離脱を目指すジョンソン首相が提出し、29日に下院で過半数の賛成を得て可決された。法案の成立を受けて、11月6日に解散する予定だ。選挙は全650の各選挙区で、単純小選挙区制で実施される。

選挙ではジョンソン氏がEUと合意した新たな離脱協定案の是非が争点となる。支持率で最大野党・労働党をリードする与党・保守党は民意を問い、過半数の議席を取り戻した上で、20年1月末までの新離脱案の承認を目指す。野党側はEU離脱を巡る「事実上の再国民投票」と位置づけ、離脱方針の見直しや再国民投票を訴えている。

小選挙区制の英選挙では票が割れるのを防ぐために、野党各党が候補者調整などで協力できるかが焦点となる。保守党の議席数が過半数に達しなければ、英議会での離脱審議が再び混迷することも予想される。ロイター通信によると、EUのバルニエ首席交渉官は30日、経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」のリスクはまだ残っているとの認識を示し、欧州各国に備えを呼びかけた。

投票日をにらんだ選挙戦は事実上始まっている。ジョンソン氏は30日の下院討論会で、総選挙に向けて野党が訴える再国民投票は「政治的な災難」だと主張した。労働党は与党の社会保障政策などを批判し、テレビ討論会でジョンソン氏と対決する方針を示している。

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