「いまの政策は適切」 FRB議長、利下げ停止示唆

2019/10/31 4:04 (2019/10/31 4:35更新)
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【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は30日記者会見し、同日決めた利下げについて「(米中対立など)進行中のリスクに対しての保険になる」と述べた。米景気は「基本的な見通しは引き続き好ましい」と指摘。そのうえで「経済情勢が見通しに沿うならば、いまの政策スタンスは適切である可能性が高い」とし、利下げが今回で打ち止めになる可能性も示唆した。

記者会見するパウエルFRB議長(30日、ワシントン)=AP

FRBは29~30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を1.75~2.00%から1.50~1.75%へと引き下げた。声明では9月までの「成長持続へ向け、適切に行動する」との文言を削除。パウエル議長は記者会見で、7月から計3回の利下げについて、「調整」と位置づけ、長期的な利下げ局面とは異なるとの考えを改めて示した。

パウエル議長は、輸出や生産に鈍さが出ているものの、堅調な雇用を背景に「個人消費は強い状態が続いている」との見解を示した。記者から将来の利上げの可能性を問われると、物価上昇が鈍いことなどを理由に「現時点では利上げを考えていない」と答えた。

パウエル議長はリスクとして米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などを挙げた。9月までと比べ、警戒姿勢は和らげつつも、「経済見通しの点検が必要な出来事が起これば、当然対応していく」とも指摘。リスクが高まれば、追加の利下げも検討する姿勢を示した。

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