FOMC声明要旨 0.25%引き下げ、2人が反対

2019/10/31 3:24
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30日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

FRB本部ビル(米ワシントン)=ロイター

前回9月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は強さを保っており、経済活動は緩やかに拡大した。雇用増はこの数カ月を平均すると堅調で、失業率も低水準を保った。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資および輸出は弱いままだ。

全般的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2%を下回っている。市場で予測したインフレ値は依然低く、アンケート調査による測定では長期のインフレ予想はあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは、雇用の最大化と物価安定の実現に努める。景気見通しへの海外経済の影響とインフレ圧力が抑制されている点を考慮し、(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.50~1.75%に引き下げることを決定した。この措置は、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、目標の2%前後付近の物価上昇率がもたらされるとのFOMCの見方を支える。しかし、この見通しには不確実性が残る。

FOMCは、FF金利の目標レンジの適切な道筋を見極めるため、景気見通しに関する情報が意味するものを引き続き注視していく。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

決定はパウエル議長およびウィリアムズ副議長を含む8人のメンバーの賛成による。カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁は金利の据え置きを求めて、それぞれ反対票を投じた。

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