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業績ニュース

日立の今期、3年ぶり営業減益 上場子会社の不振響く

企業決算
2019/10/30 20:30
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日立製作所は30日、2020年3月期の連結営業利益が前期比9%減の6850億円になりそうだと発表した。従来の増益予想(1%増の7650億円)から一転し、3年ぶりの減益となる。日立金属など上場子会社の不振が足を引っ張る。同日発表した自動車部品事業の再編はこれまでの戦略と一致しない面もあり、投資家から不安視する声が上がっている。

売上高は8%減の8兆7千億円と予想を3000億円引き下げた。純利益は62%増の3600億円の見通し。予想を750億円下回るが、前期に計上した英原発事業の特別損失がなくなるため、増益を確保する。

同日会見した西山光秋・最高財務責任者(CFO)は事業環境について「中国を中心に海外が厳しい」と話した。3期連続の営業最高益見通しから一転減益となる主因は上場子会社4社の不振だ。前期と比べた約700億円の減益額はほぼ全て上場子会社分だ。本体の主要5部門だけでみれば44億円の増益となる。

日立金属は今期の営業益見通しを73%減の140億円と400億円引き下げた。中国需要の減速などを受け、自動車や工作機械向けの部品や素材が振るわない。日立化成も2割減益を見込む。半面、本体のIT(情報技術)部門は官公庁や企業の需要が旺盛で好調だ。

浮かび上がるのは、さらなる事業の選択と集中が必要だということだ。日立の東原敏昭社長は「世界で戦えない低収益事業は整理する」と話す。継続か撤退かを判断する基準として、5%以上の売上高営業利益率の確保やあらゆるモノがネットにつながるIoT事業との相乗効果を挙げる。

ただ、同日発表した子会社の日立オートモティブシステムズとホンダ系部品メーカー3社との合併については、市場で懐疑的な見方が多い。自動車部品事業の前期の営業利益率は3.9%と撤退基準を下回る。今回の再編により、同事業の売上高が全体に占める比率は1割から2割に上がる。

西山CFOは自動車部品事業の再編について「足し算だけでなく相乗効果をつくる。コスト削減や開発効率の向上で利益率を高める」と話した。投資家からは「競争の激しい業界で本当に採算を改善できるか疑問」(国内運用会社)との声もあり、実行力が問われる。

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