公立病院の再編案巡り意見交換会 厚労省、中四国向け

2019/10/30 18:39
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厚生労働省は30日、公立病院や日本赤十字社などの公的病院の再編・統合案を巡り、中国・四国地方を対象とした意見交換会を岡山市で開いた。県や市町村の担当者、医療関係者など約370人が参加。迫井正深大臣官房審議官は「名前が挙がった病院に対して何かを強制する性質のものではない」と強調し、対応方針の再検証について理解を求めた。

参加者からは「患者や住民の不安をどう解消するか説明がない」(鳥取県の病院の事業管理者)「データの精査や分析は正しいのか」(香川県の担当者)など批判が多く出た。一方で「統合議論の加速に向けて国はどのように関わるのか」(徳島県の病院の担当者)といった質問もあった。

厚労省は9月、全国の公立・公的病院の25%以上に相当する424病院について「再編統合について特に議論が必要」との分析結果を公表。中国は計48、四国では計21の病院が該当している。

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