自衛隊中東派遣「目的や出口明確に」 公明会合で懸念

2019/10/31 2:00
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自衛隊の中東派遣を巡り、公明党から政府に慎重な検討を求める声が相次いでいる。30日に国会内で開いた外交安全保障調査会などの合同会議で、出席者から「派遣目的や出口を明確にすべきだ」との意見が出た。政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣し、情報収集にあたることを想定する。与野党から目的が曖昧だとの懸念の声が上がる。

公明党の会合では「情報収集というのは漠然としている」との指摘があった。内閣官房の担当者は「目的をできるだけ明確にしたい」と理解を求めた。

設置法に基づく調査・研究目的の派遣は武器使用が認められない。ただ、日本の船舶が襲撃された場合、武器使用が認められる海上警備行動に切り替える方針だ。自衛隊員のリスクは高まる。

調査・研究での派遣は防衛相の命令だけで派遣できる。佐藤茂樹・外交安全保障調査会長は会合後、記者団に「今回の案件がそれだけでいいのか」と強調した。

公明党は「平和の党」を理念に掲げ、これまでも自衛隊の海外派遣が検討されるたびに慎重な対応を求めてきた。石田祝稔政調会長は30日の記者会見で「調査・研究は地理的な限定がない。様々なことを考えないと現場の自衛隊の皆さんも心配だ」と語った。

自民党内にも異論がある。石破茂元幹事長は調査・研究から海上警備行動に切り替えることに関して「法律上どのような構成になり、どのような武器使用権限があるのか。全部きちんと詰めた上で(自衛隊を)出さなければいけない」と訴える。

野党も調査・研究目的の派遣を批判している。30日の立憲民主党や国民民主党の共同会派の部会では「なんのために派遣するのか」と慎重論が相次いだ。

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