神奈川県内の景気判断据え置き、10月 横浜財務事務所

2019/10/30 19:30
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横浜財務事務所は30日、神奈川県内の10月の経済情勢報告を発表した。総括判断は「一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある」とし、前回7月の判断を据え置いた。先行きについては、消費増税後の冷え込みや台風19号など自然災害の影響などを懸念事項にあげた。

生産活動は輸送機械などの減少を踏まえ「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と判断を下方修正した。中国の景気減速が要因で、企業ヒアリングでは米中間の貿易問題を減産理由にあげる企業もあったという。

個人消費は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、判断を据え置いた。普通車や軽自動車の新車販売が続き、新車登録届け出台数が前年を上回った。

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