新潟の景気判断据え置き、財務事務所10月

2019/10/30 17:03
保存
共有
印刷
その他

新潟財務事務所は30日に発表した10月の県内経済情勢で、総括判断を「生産活動に一服感がみられるものの、回復しつつある」として7期連続で据え置いた。家電量販店やドラッグストアの販売額などは前年を上回っており、消費活動の回復基調に変化はないと判断した。今後は消費増税の購買意欲への影響の大きさなどが県内経済のポイントになりそうだ。

個人消費は「回復しつつある」で維持した。県内企業からは消費増税前の駆け込みの動きに関し「エアコンや大型テレビでは見られたが、前回の引き上げ時に比べると少なかった」(家電量販店)などの声が聞かれた。

生産活動も「回復の動きに一服感がみられる」で据え置いた。

先行きに関して山岸徹所長は「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある」と指摘。他には海外経済の動向や台風19号の影響を挙げた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]