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損保料率機構、火災保険料の「目安」4・9%上げ

損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は30日、個人の住宅向け火災保険料の目安になる参考純率を平均4.9%引き上げたと発表した。2018年度の台風21号などによる1兆5000億円の保険金支払いを反映する。

参考純率の引き上げは2年連続。各社は参考純率の上昇を受け、経費などを含め火災保険料の引き上げ幅を検討する。

今回、築年数に応じて保険料を最大で平均28%割り引く制度を導入する。築5年未満で平均28%、5年以上10年未満で平均20%で参考純率を下げる。火災保険料の引き上げが相次ぐなか、契約者の負担緩和を図る。

参考純率の改定は所在地や耐火構造によって異なる。引き上げ幅が最大になるのは熊本県の木造など非耐火の建物で31.3%、最も下がるのは福岡県の非耐火の建物で15.9%。

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