日本企業、英EU離脱「対策策定」半分 ジェトロ調べ

2019/10/30 16:01
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日本貿易振興機構(ジェトロ)は30日、英国の欧州連合(EU)離脱に関する日本企業のアンケート結果を公表した。欧州の日本企業のうち、英離脱に備える対応計画を策定する企業は半分にとどまり、様子見の企業が多いことが分かった。これまでマイナスの影響があったと回答した比率は31%にのぼり、在庫積み増しのコストなどが影響しているもようだ。

英国では12月12日に総選挙を実施し、EU離脱への国民の信を問う(ジョンソン英首相)=ロイター

アンケートは9月10日から10月8日に実施。欧州に進出する日本企業979社に送付し、有効回答率は86%だった。

離脱への対応策(コンティンジェンシー・プラン)について聞いたところ、「策定完了」と「策定中」、「策定予定」と回答した比率は48.9%だった。「予定なし」と「未定」は51.1%だった。

対応策の内容を聞いたところ「在庫積み増し」が一番多く、「物流ルートの変更」、「価格への転嫁」が続いた。

事業に「これまでマイナスの影響があった」と回答したのは31%で、「影響はない」(53.1%)を下回った。一方、英国で製造業を手掛ける日本企業に限ると「マイナスの影響がある」と回答した比率は70.8%に上った。

離脱に備え、統括拠点を英国から全部または一部移転したかを聞いたところ、13社が移転を実施・決定したと回答した。移転先はドイツが8社と多かった。検討しているとしたのは6社だった。

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