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地銀の本業収益21%減少、マイナス金利0.1%深掘りなら S&P試算

日銀がマイナス金利を0.1%深掘りすると地方銀行の本業収益は21%減少する―。米S&Pグローバル・レーティングはこんな試算をまとめた。貸出金利に低下圧力がかかるためで、国内貸し出しに収益の大半を依存する地銀の収益を直撃する。さらに国内貸出業務が実質赤字の地銀は足元の49行から56行に増えるという。

全国地方銀行協会加盟の64行を対象に試算した。日銀が現在、銀行から預かっている当座預金の一部にかけているマイナス0.1%の短期政策金利をマイナス0.2%に引き下げると、国内貸出金利も同じ幅だけ低下するという前提。貸出金利が順次、下がっていく結果、本業のもうけを示すコア業務純益が21%減るという結果になった。

同じ前提で大手行を対象に試算すると、コア業務純益の減少幅は6%にとどまった。海外での貸し出しや手数料収入を伸ばしており、相対的に国内貸出金利の低下に伴う影響が小さいためだ。

2019年3月期のデータをもとに試算すると、地銀の国内貸出業務の損益はすでに49行(77%)が赤字だが、マイナス金利の深掘りで56行(88%)まで増えるという。

S&Pの吉沢亮二氏は「貸出業務の赤字化は地銀の収益構造がきわめて危機的な状況にあることを示している」と話す。日銀は30~31日の金融政策決定会合ではマイナス金利の深掘りは見送る方向だが、手段としては排除していない。地銀収益への打撃や生命保険、年金の運用難の深刻化など副作用にも配慮しながら、追加緩和の手段や時機を慎重に探る方針だ。

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