日立製作所とホンダは30日、傘下の自動車部品メーカー4社を統合し、新会社を設立すると発表した。ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業にTOB（株式公開買い付け）し、完全子会社化した後に、日立完全子会社の日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。今回の新会社設立の背景に、自動運転や電動化など次世代の潮流「CASE」の対応に向け規模拡大を急ぐ。
日立とホンダ、部品メーカー4社が共同で発表した。TOBが成功した場合、新会社への出資比率は日立が66.6%、ホンダが33.4%になる。
新会社の連結売上高は約1兆7000億円規模で、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内3位に浮上する。TOBの開始・完了時期、新会社の社名などは未定だという。
新会社には電子・電力制御ユニットやブレーキシステムなど各社の技術を結集し、自動運転の実現に不可欠な外界センシングや予測人工知能（AI）といった次世代システムの開発を狙う。
日立オートモティブシステムズ、ブリス・コッホ最高経営責任者（CEO）は同日都内で開いた記者会見で、「電力制御やブレーキなど4社の先端的な技術を組み合わせれば強みを最大化できる」と、新会社設立の意義を説明した。
さらに新会社の売上高が国内3位の約1兆7000億円に上ることにも触れ、「主力製品でグローバルリーダーシップポジションを構築できる」と強調した。
ホンダの貝原典也常務執行役員も「（ホンダ系の）3社の強みと日立の技術を融合すれば、これからの自動車業界をリードできると確信している」と呼応した。
一方、日立の小島啓二執行役副社長は新会社へのホンダの出資比率が3割強にとどまった理由として、ホンダ以外の自動車メーカーにも販売を広げ、全体のコスト削減を狙うためと説明した。これに対し、貝原氏は「（出資比率は低いが）技術はホンダがしっかりやる」と返す場面もあった。
またコッホ氏は新会社の設立時期について「1年後にお披露目できると思う」と述べた。
