山梨の景気判断、半年ぶり下方修正 甲府財務事務所

2019/10/30 17:00
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甲府財務事務所は30日発表した10月の経済情勢報告で、山梨県内の景況判断を「生産活動の一部に弱い動きがみられるなど、足踏みの状況にある」とし、半年ぶりに引き下げた。2013年10月から「回復」や「持ち直し」の表現を続けてきたが、6年ぶりに横ばい基調の表現となった。

山梨県の経済情勢について会見する甲府財務事務所の赤平吉仁所長(30日、甲府市内)

同事務所は19年4月にも判断を引き下げており、今年に入って引き下げは2回目。関東財務局管内1都9県のうち山梨だけが下方修正となった。

今後の見通しについて赤平吉仁所長は「雇用や所得環境が改善し、景気回復が期待されるが、消費増税後の消費動向や台風19号など自然災害の影響に留意する必要がある」と述べた。

項目別では「生産活動」の判断を半年ぶりに引き下げた。発光ダイオード(LED)やスマートフォンのスイッチなど「電気機械」が競争激化で苦戦しているほか、「生産用機械」も海外経済の影響を受けているという。生産用機械は20年1月以降の復調を指摘する企業が多いが、電気機械は復調の兆しが見えないとの声も聞かれたという。

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