籠池夫妻に懲役7年求刑、森友学園補助金詐取 大阪地裁

2019/10/30 14:13 (2019/10/30 22:22更新)
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国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長、籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(62)の論告求刑公判が30日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で開かれた。検察側は「狡猾(こうかつ)で悪質な犯行だ」として、両被告にそれぞれ懲役7年を求刑した。

大阪地裁に向かう「森友学園」の前理事長籠池泰典被告。後方は妻の諄子被告(30日午前)=共同

大阪地裁に向かう「森友学園」の前理事長籠池泰典被告。後方は妻の諄子被告(30日午前)=共同

弁護側も同日、最終弁論を行い結審。判決は来年2月19日に言い渡される。

検察側は論告で両被告について「詐欺の意思は明らかだった」と指摘。諄子被告は籠池被告と詐取の意思を共有し、共謀が成立するとした。その上で「税金でまかなわれる補助金をむさぼる犯行で、反省の情も認められない」と批判した。

籠池被告の弁護側は最終弁論で、国の補助金について詐欺の故意を否定。府や市の補助金については「一部で不正な手段を用いた受給であることは否定できない」とする一方、詐欺より量刑の軽い補助金適正化法違反の適用が相当だとした。

諄子被告の弁護側は「詐欺行為を実行した事実もない」として全面的に無罪を訴えた。

起訴状によると、両被告は学園が大阪府豊中市に開校を計画していた小学校建設を巡り、虚偽の契約書を提出し、国の補助金5600万円余を詐取。2011~16年度、幼稚園の運営に当たり、専任で勤務する教職員や「要支援児」の人数を偽り、府と市の補助金約1億2千万円をだまし取ったとされる。

学園を巡っては大阪地検特捜部が18年5月、国有地売却に関する背任や財務省の決裁文書改ざんに対する虚偽有印公文書作成などの告発容疑について、当時の同省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。市民団体などが不服を申し立て、大阪第1検察審査会が計10人について「不起訴不当」と議決。8月に検察が再捜査で再び不起訴とし、捜査は終結した。

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