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生保各社、外債投資を縮小 インフラ・不動産に振り向け

金融最前線
2019/10/29 23:00
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国内の主な生命保険10社の2019年度下期の運用方針が29日、出そろった。日銀によるマイナス金利政策を受けて外債への投資を積極的に増やしてきたが、海外でも金利が下がり外債投資の縮小に転じ始めた。運用環境が一段と厳しくなる中、株式や不動産、インフラなどの代替資産に資金を振り向ける。

「まさに毎日頭を悩ませているところ」。日本生命保険の岡本慎一財務企画部長は29日に開いた運用方針説明会で、米欧の金融政策が今夏以降に緩和路線に転じて一段と金利が下がったことに苦しさをにじませた。

同社は4月時点では年度末の国内長期金利を0%、米長期金利を2.7%と見込んでいた。今回、それぞれマイナス0.2%と1.6%に修正。特に米国債投資では、為替変動の影響を抑えるヘッジ取引がコストに見合わなくなったとして、ヘッジ付外債を上期に3900億円減らし、下期も残高を減らす方針だ。

国内生保は日銀がマイナス金利を導入した16年以降、外債を軸に運用してきた。日本経済新聞が主要10社を対象にまとめた18年度の外債投資額は約2.2兆円で、うち7割近くをヘッジ付きが占めていた。

19年度下期は10社合計でヘッジ外債の残高は1兆円以上減る見通しだ。日生やかんぽ生命保険など3社が減額し、住友生命保険など3社が横ばい、第一生命保険は金利水準次第とした。ヘッジ外債を積み増す明治安田生命保険などでも昨年度からペースダウンする。

一方、国内債券は10社計で約4000億円積み増す。ただ「円建ての一時払い保険の見合いで投資するが金利水準が低く投資は抑える」(住友生命の藤村俊雄運用企画部長)として、積極的に積み増す姿勢ではない。

内外金利の低下で、各社は新たな運用先に資金を振り向ける。

「下期は徐々にリスクテイクしていく」。かんぽ生命の浅井重明運用企画部長はヘッジ外債主体の姿勢から、ヘッジを外した外債や国内株式の積み増しに転じる方針を示した。富国生命保険も「安定した配当が見込める株式の魅力が高まってきた」(小野寺勇介財務企画部長)とし内外の債券を抑え株式を積み増す。

明治安田は今後10年間で3500億円を不動産に投じる。新宿駅前の旧安田生命本社ビルの大規模再開発などを計画。中野康一運用企画部長は「低金利が長引き、不動産の安定的な利回りに再注目した」と話す。

日生や第一は海外のインフラファンドなどオルタナティブ(代替投資)を拡大する方針で、第一は今年度に専門の部署を新設した。

米連邦準備理事会(FRB)は7月末に10年半ぶりの利下げに踏み切った。生保各社はリスク資産への投資を増やしつつあるが、「利下げ実施後にも景気後退に陥る局面もあり、先行きへの警戒も必要」(第一生命の甲斐章文運用企画部長)との認識が根強い。

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