関西スタートアップ 株式公開準備3割どまり

2019/10/30 5:00
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日本経済新聞 電子版
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 日本経済新聞社が関西の有力スタートアップ、中小企業を対象に実施した調査では、3割が新規株式公開(IPO)に向けて準備に入っていることが分かった。全国調査(5割)を下回る。大学や自治体が育成に力を入れるが、IPOまでたどり着く企業はまだ少ないようだ。事業成長から出口戦略まで二人三脚で支える投資家や先輩起業家の充実が課題となる。【関連記事】関西スタートアップ、医療・健康が3割 大学集積強み

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