旭化成・小堀社長「専門職育成し成長」―世界経営者会議

経営者会議
2019/10/29 23:00
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第21回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)が29日、閉幕した。旭化成の小堀秀毅社長は同社の吉野彰名誉フェローが2019年のノーベル化学賞を受賞することに触れ、「会社をリードする専門職を育てることが、成長のエンジンとして欠かせない」と述べた。

講演する旭化成社長の小堀秀毅氏(29日、東京都千代田区)

会議の2日目はイノベーション(技術革新)を生み出す経営やデジタル技術による社会変革、インバウンド(訪日外国人)向け市場などについて幅広く議論した。

吉野氏はリチウムイオン電池の開発でノーベル賞受賞が決まった。小堀社長は同社が2年前に専門性を持つ人材を厚遇するために人事制度を改定したことを紹介した。「(研究者のように)高度な能力を持つ人材が活躍できる環境をつくってきた」と述べた。グローバルに事業を多角化する上で、国籍を問わず多様な人材を取り込む重要性を強調した。

訪日客関連では、カジノを含む統合型リゾート(IR)開業をにらんだ自治体や企業の動きが活発になってきている。

IRを運営する香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)は「世界で一番の大型リゾートを日本でつくりたい」と意欲を示した。「(政府の訪日外国人客の目標である)6千万人は容易に達成できるだろう」と予測した。

独日用品・化学大手ヘンケルのハンス・ファン・バイレンCEOは工場などでの地球温暖化対策に触れ、「2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を75%削減する」と表明した。米決済サービス大手、マスターカードのジルベルト・カルダート・インターナショナル部門社長は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済が広がっていることを踏まえ、「いずれは政府が発行するデジタル通貨ができる可能性もある」と指摘した。

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