十八銀行と親和銀行、合併後の営業拠点114カ所に

地域金融
2019/10/29 19:45
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ふくおかフィナンシャルグループの十八銀行と親和銀行は29日、2022年3月をメドに両行で185カ所ある営業拠点を統合して114拠点にすると発表した。テナント料など物件費で年間10億円の削減効果があるとみている。両行は20年10月に合併し、十八親和銀行になる計画で、余剰人員は多くの課題を抱える長崎県の地域活性化などの分野に再配置することになる。

営業拠点の統合を発表する十八銀行の森拓二郎頭取(右)と親和銀行の吉沢俊介頭取(29日、長崎市)

営業拠点の統合を発表する十八銀行の森拓二郎頭取(右)と親和銀行の吉沢俊介頭取(29日、長崎市)

両行は店舗統合に当たって、支店の閉鎖などが伴わない「店舗内店舗方式」を採用する。統合対象となる店舗のうち、店が広かったり、新しい店舗を残し、もう一方は同じ支店内に移転して存続する。同一店名の場合は顧客が少ない店舗に原則「中央」が付くことになる。移転店舗の口座を持つ人も口座番号などを変えることなく通帳やキャッシュカードが使える。

店舗の統合は21年5月から開始する。移転対象となる店舗は十八銀が40店、親和銀は31店となる。佐世保市にある親和銀行の「本店営業部」は「佐世保本店営業部」とし、常務以上の役員が常駐して一部の本店業務を担う。今回の店舗統合で再配置の対象となる行員は350人になる。

親和銀の吉沢俊介頭取は「人口減など社会課題の多い長崎県の地域活性化などを担う分野に配置していく」と強調した。十八銀の森拓二郎頭取は「店舗の統合に当たっては顧客の利便性を第一に考えた。他の金融機関がない離島については最大限配慮している」と話した。

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