特別養護老人ホーム、食費などの補助対象者縮小へ

2019/10/30 1:30
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日本経済新聞 電子版
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厚生労働省と財務省は特別養護老人ホームなどに入所する所得の低い人に食費や居住費を補助する制度で、対象者を大きく絞る方向だ。今は預貯金などの金融資産が1千万円以下だと補助をもらえるが、600万円以下にする案で調整する。一定の所得がある人の補助を止めることも検討する。高齢化で介護費の膨張が続いており、高齢者にも一定の負担を求める。

見直しを進めるのは、所得が少なく住民税が非課税となる世帯を対象とした…

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