デジタル課税 迫る大転換 識者に聞く(下)

2019/10/29 21:05
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日本経済新聞 電子版
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経済協力開発機構(OECD)を舞台に進む国際課税ルールの見直し議論は、2020年の合意が目標となっている。合意に向けて今後の焦点となるのが、新興国側の動向や企業の税負担への影響だ。国内の有識者2人に注目点を聞いた。

角田EY税理士法人会長 「企業の税負担に変化も」

――国際課税ルールの見直しが日本企業に与える影響をどうみますか。

「経済協力開発機構(OECD)の新たなルール案はビジネスモデルと利益率、…

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