住商、全国で農業ドローンをシェアリング

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サービス・食品
2019/10/29 18:01
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住友商事は29日、ドローン開発のナイルワークス(東京・渋谷)と組み、農業用ドローンをバッテリーとセットにして貸し出すサービスを全国展開すると発表した。農協などに加入する農家に機器をシェアしてもらう。機器は住友商事が保有してリースすることを想定しており、農家がドローンを導入する際の多額の初期投資を軽減する。

住友商事はナイルワークス製の農業用ドローンをバッテリーとセットにして農協などに貸し出す

農協や農業生産法人に売り込む。住商とナイルワークスは2018年からJAみやぎ登米(宮城県登米市)と連携、同JAにナイルワークス製ドローン20台を導入した。19年8月にはドローン用バッテリー約600個を保管し充電するセンターを登米市内に設立。ドローンとバッテリーを農協内でシェアしてもらう仕組みを確立した。同様のノウハウを全国に横展開する。

ナイルワークスのドローンはタブレット端末で指示を出すと、完全自動運転で農場内に農薬を散布することができる。バッテリー2個セットで約15分稼働し、1回で約1ヘクタールをカバーする。

例えば30ヘクタールの農場なら、バッテリーセンターからバッテリー60個を借りて車で運び、現地で15分ごとに入れ替えれば全域をカバーできるという。

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