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業績ニュース

NTTドコモ、4~9月、営業益1割減 通信値下げ響く

2019/10/29 21:00
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NTTドコモが29日発表した2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が5402億円で前年同期比で12%減った。最大4割値下げをうたい6月に始めた新料金プランにより通信料収入が減少した。新プランには約4カ月で通期計画の約4割の700万人強が加入したが、既存顧客の移行が中心。端末値引きを制限する10月の新ルール移行前に顧客争奪が激しくなり、新規顧客の流入は限られた。

売上高にあたる営業収益は2%減の2兆3300億円。新料金プランへの移行による通信料収入の目減りが響いたが、同日記者会見したドコモの吉沢和弘社長は「ほぼ計画通りの着地となった」と強調した。

ドコモは今年度に新料金プランに1700万人の利用者が加入するとみている。9月末時点で717万人が加入。申し込みは800万人を突破しており、「年間目標の達成に向けて順調に推移している」(吉沢社長)という。新料金プランへの移行は既存顧客のつなぎとめに一定の効果を発揮しているとみられる。

ただ、ドコモの利用者数は大幅には増えていない。9月末時点の「iモード」と「spモード」を合わせた延べ利用者数は5051万人で、前年同期比で1%減少した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの通信契約などが増え、契約件数は増加しているものの、利用者数はここ5年は横ばいが続く。

「覚悟の値下げ」とうたった大幅値下げにもかかわらず、新規顧客の獲得は勢いづいていない。10月からの携帯販売の新ルールを先取りして6月に端末の値引きを絞ったことで、端末を購入する消費者の最終的な負担が大きくは減らなかったことが主因だ。

一方、KDDIソフトバンクを扱う家電量販店の携帯売り場では9月末まで「他社からの乗り換えでiPhone8 1円」「6万円分の商品券プレゼント」といった売り方を展開。改正法の施行と10月に本格参入を予定していた楽天を見据え、ギリギリまで消費者の囲い込みに動いた。その結果、ドコモの新料金の割安感が薄れ「9月末まで他社への流出が多かった」(ドコモ幹部)。

20年3月期通期の営業利益は前期比18%減の8300億円を見込む。ドコモの吉沢社長は「10月以降は流出が止まった」と強調するが、今後も他社から新規顧客を獲得するのは容易でない。調査会社MM総研(東京・港)は19年度のスマートフォン出荷台数が18年度比で1割減ると予測する。端末購入の負担が増すことで、利用者の契約変更は大きく落ち込む見通しだ。

楽天が本格サービスの開始を最長で来春まで延期したことで、競争激化の懸念は一旦は後退した。3社寡占が続くなか、ドコモ独自の魅力をどう消費者にアピールしていくのか。値下げを中長期的な成長につなげる次の一手が問われている。

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