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関電問題は「特異な例」 梶山経産相

他電力は自主調査に委任

梶山弘志経済産業相は29日、経産省内で日本経済新聞などの取材に応じた。関西電力の金品受領問題については「特異な例という感じはする」と述べ、他の電力会社は自主的な調査に委ねる姿勢を示した。11月1日からタイで始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉については「大詰めを迎えている。経産省全体で最善を尽くしたい」と語った。

梶山氏の発言は九州電力などが自主的に類似事案を調査している現状を踏まえたもので、経産省による調査基準の統一などは現時点で不要だとの考えをにじませた。関電の第三者委員会による報告については「年内目標と聞いているが、委員が徹底的に調査する中で(公表時期が)少し柔軟になることもあるかもしれない」との見方を示した。

RCEPについては「大詰めに来ている。論点が絞られる中で、解決できるよう努力をしていく」とし、年内妥結に意欲を示した。ただ、梶山氏自身が11月の閣僚会合に参加するかどうかは明言しなかった。

経産省が担当するキャッシュレス決済のポイント還元制度は、当初予算分の原資が足りなくなるとの見方も出ている。これについて梶山氏は「足りなくなればしっかり継続できるよう、対応措置を考えたい」と語った。

2020年6月の還元制度終了を見据え、カード会社などに聞き取り調査していく考えも示した。カード会社などは同制度に参加するため加盟店手数料に上限を設けている。「せっかく定着してきた手数料をどうするのか、企業にとってもカード会社にとっても課題だ。我々も関与しながら調整したい」と述べた。

国際的に批判が高まっている石炭火力については「現時点では石炭がないと発電や送配電が厳しい」と指摘。「CO2を減らす努力、技術開発を国際社会で説明し、できるだけCO2を排出しないエネルギーへの転換を図っていく」とした。

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