国民民主、自民改憲案に反対 憲法調査会を再開

憲法改正
2019/10/29 19:00
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国民民主党は29日、国会内で党憲法調査会の総会を開いた。空席だった会長に古川元久代表代行が就き、憲法改正に向けた議論を再開した。古川氏は9条への自衛隊明記案など自民党の改憲4項目について「わが党として反対だ」としたうえで「憲法議論は積極的に行っていく」と述べた。

総会では衆院の解散権の制約や地方自治のあり方、憲法裁判所の設置などを取り上げるべきだとの意見が上がった。結論をまとめる時期は決めず、党内議論を進める。

憲法調査会長は5月に階猛氏が離党し、空席の状態が続いていた。

7月の参院選で自民、公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」は国会発議に必要な3分の2を下回った。安倍晋三首相は野党のなかでも特に国民民主に協力を呼びかけていた。ただ古川氏は総会後に「9条の議論の優先順位は高くない。自民党の4項目に合わせた議論はしない」との考えを示した。

国民民主には共同会派を組む立憲民主党よりも憲法議論に積極的な議員が多いとされる。参院選で競合した立民への反発は参院議員を中心に強い。国民民主幹部は「与党に議員が引き抜かれないためにも憲法論議を進める必要がある」と語る。

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