国土強靱化、強まる推進論 与党内に3カ年計画延長案

相次ぐ台風被害を受け、災害に強いインフラづくりを進める国土強靱（きょうじん）化の推進論が与党内で強まってきた。政府が定める2020年度までの3カ年計画の延長を求めている。大雨による河川氾濫が広範囲で生じ、堤防のかさ上げなど対策の見直しが必要との主張だ。災害対応を名目にした無駄な公共事業を増やさない予算の検証が課題となる。

自民党の二階俊博幹事長は29日、首相官邸で安倍晋三首相に台風被害を受けた対応...