有給取得率、18年は52・4% 厚労省調べ

2019/10/29 21:17
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厚生労働省が29日発表した2019年の就労条件総合調査によると、18年の年次有給休暇の取得率は52.4%で、前年から1.3ポイント上昇した。取得した日数は平均9.4日で、大企業ほど取得率が高かった。政府は20年までに取得率70%の目標を掲げているが、依然として大きな開きがある。

取得率は従業員数1000人以上で58.6%と最も高く、30~99人では47.2%と最も低かった。「労働者側にも自分の仕事が大変になったり、職場に迷惑がかかったりするというためらいがあり、取得が進まない原因になっている」(厚労省)という。

厚労省は目標達成を促すため、19年4月から企業に対し、年5日以上の有給を従業員に取らせるよう義務付けた。

従業員が退社して翌日出社するまでに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」の導入状況についても調べた。導入している企業は全体の3.7%にとどまった。導入を予定・検討している企業は15.3%だった。

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