独ヘンケルCEO「2030年までにCO2を75%削減」

経営者会議
2019/10/29 16:01
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講演するヘンケルCEOのハンス・ファン・バイレン氏(29日、東京都千代田区)

講演するヘンケルCEOのハンス・ファン・バイレン氏(29日、東京都千代田区)

独日用品・化学大手ヘンケルのハンス・ファン・バイレン最高経営責任者(CEO)は29日、第21回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。工場などでの地球温暖化対策に触れ「2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を75%削減する」と表明した。

ヘンケルは1876年に漂白ソーダ会社として設立された。18年の売上高は198億ユーロ(約2兆4000億円)で、うち半分が一般用のスティックのりや産業用の接着剤だ。残り半分は洗剤、シャンプーなどが占める。

ほとんどの製品はプラスチック製容器に入れて販売している。工場では材料や燃料として石油などを多く使っており、CO2排出量の削減が課題となっている。バイレン氏は「すでに25%削減した」と成果を強調した。

9月には、米スタートアップのトルーマンズに総額500万ドル(約5億4000万円)を出資した。同社は濃縮した家庭用洗剤を詰め替え用として供給している。購入後に自宅で薄める方法で、プラスチック容器の量を減らすことに貢献しているという。

ヘンケルは日本も含め、社員を小学校などに派遣し、児童らに環境問題について学ぶ機会を提供してきたことに触れ「メーカーだが製造面だけでなく教育の場でも取り組みを進める」と意気込みを語った。

プラスチックごみの回収に関与するなど、製造時以外でも環境負荷の軽減に力を入れている。「プラスチックはあらゆる産業界が関わっており、社会全体の課題だ。非政府組織(NGO)や他の企業などパートナーと協力してプラスチック問題をエコシステムに組み込みたい」と話した。

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